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その他の法定調書の一覧表

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法定調書の提出を要する場合法定調書の名称提出期限提出範囲
公社債・預貯金の利子の支払、合同運用信託・公社債投資信託の収益の分配の支払をした際。利子等の支払調書当年1月末日ただし、1回の支払ごとに支払調書を作成する場合は、支払確定日(無記名のものは支払日。以下同じ。)の翌月末日支払金額が年3万円を超える方。ただし、1回の支払ごとに支払調書を作成する場合は1万円(計算期間が6ヶ月以上1年未満のときは5千円、6ヶ月未満のときは2千5百円)を超えるもの
(注)原則として法人に支払われる方についてのみ提出。
定期預金の給付補てん金、銀行法第2条第4項の契約に基づく給付補てん金、抵当証券の利息、貴金属類の売り戻し条件付売買の利益、外貨投資工座の為替差益、懸賞金付預貯金等の検証均等で一定のものの支払をしたとき定期積金の給付補てん金等の支払調書前年1月末日。ただし、1回の支払ごとに支払調書を作成する場合は、支払確定日の翌月末日
利益の配当、剰余金の分配、基金利息の支払をした時配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書支払確定日から1ヶ月以内1回の支払金額が5万円もしくは計算期間が1年以上のものは10万円を超えるもの
生命保険契約等の一時金支払をした時生命保険契約等の一時金の支払調書当年1月末日1回の支払金額が100万円を超えるもの
生命保険契約等の年金の支払をした時生命保険契約等の年金の支払調書支払金額が年20万円を超えるもの
損害保険代理報酬の支払をした時損害保険代理報酬の支払調書
非居住者等に対して以下の支払をした時非居住者等に支払われる支払金額が年50万円を超えるもの
※[6]不動産譲受けの対価の支払調書は、支払金額が100万円を超えるもの
[1]給与等又は弁護士、芸能人の報酬もしくは広告宣伝のための賞金[1]報酬・給与・年金及び賞金
[2]人的役務の提供に対する対価[2]人的役務提供事業の対価
[3]工業所有権・ノウハウ・著作権等の使用料又は譲受けの対価[3]工業所有権の使用料など
[4]業務用に役立てる借入金の利子[4]借入金の利子
[5]不動産・不動産上と思われる権利・船舶・航空機・採石権・租鉱権の使用料等[5]不動産の使用料等
[6]譲渡された不動産・不動産上と思われる権利等に対する対価[6]不動産の譲受けの対価
[7]機械装置・車両・運搬具・工具・器具・備品の使用料[7]機械等の使用料の支払調書
受託した信託の決算をした時信託の計算書信託会社の場合事業年度の終了後1ヶ月以内支払金額の合計額が3万円もしくは、計算期間が1年未満の場合は1万5千円を超えるもの
その他の方当年1月末日
業務関連で他人のために名義人として配当等を受領したとき名義人受領の配当所得の調書当年1月末日名義人として受領する金額の各人別の受領額が年5万円を超えるもの
資本等の減少、株式の償却、退社や脱退による持分の払い戻し、解散による残余財産の分配、みなし配当となる合併交付金の支払をした時株式の償却等の場合の支払調書(支払通知書)支払確定日から1ヶ月以内みなし配当金額が10万円を超えるもの。ただし、支払が2回以上荷の場合は、その累計額が10万円を超えるもの。
利益又は剰余金で株式又は出資を償却した時利益又は剰余金を持って株式又は出資の償却をした場合支払調書(支払通知書)
利益積立金額を資本等へ組み入れた時利益積立金額の資本等の組み入れの場合の支払調書(支払通知書)
譲渡性預金の譲渡又は譲受けに関する告知書を受理したとき譲渡性預金の譲渡等に関する調書翌月末日全部


平成13年2月7日改定 前へ 上の階層へ



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