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不動産等の譲受けの対価の支払調書

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提出義務者

前年中に譲り受けた不動産、不動参上存する権利、総トン数20トン以上のものに限る船舶、航空機、の対価を支払った法人(国、都道府県等の公法人を含む)と不動産業者である個人。
ただし、不動産業者である個人のうち、事業目的を建物の賃貸借の代理や仲介を主とする方は提出義務がありません。

給与所得の源泉徴収票の提出範囲

同一人に対する前年中の支払金額の合計が100万円を超える方。

その他の注意事項

1「不動産等の譲受け」には、売買以外に、交換、競売、公売、収用、現物出資等による取得も含まれる。
2支店等が支払った不動産等の譲受けの対価については、本店が取りまとめて所在地の所轄税務署に支払調書を提出をしても差し支えはありません。
この場合には、「不動産等の譲受けの対価の支払調書合計表」に、その旨を表示して、その合計表を本店と支店等からそれぞれの所在地を本店と支店等からそれぞれの所在地を所轄する税務署へ提出をして下さい。
3公共事業施行者等が、法律の規定に基づき行う買取等の対価を支払う場合には、その全てのものを、25年に一回提出(提出期限は、各25年の翌月末日)をする事になっています。
4法定調書の提出範囲の金額基準の判定及び記載方法については、こちらを参照してください。

不動産等の譲受けの対価の支払調書の書き方

項目欄記入事項
「物件の種類」譲り受けた不動産等の種類に応じ、土地、借地権、建物、船舶、航空機
「細目」土地の地目、建物の構造、用途等
「数量」土地の面積、建物の戸数、建物の延面積等
「取得年月日」不動産等の所有権、その他の財産権の移転のあった年月日。
「支払金額」譲り受けた不動産等の対価として、前年中に支払の確定した金額。
なお、不動産等の移転にとも内、各種の損失の補償金(「摘要」欄の記入の仕方の(4)参照)を支払った場合には、「物件の所在地」欄の最初の行に「支払総額」と記入した上、これらの損失の保証金を含めた支払総額を記入します。
また、支払金額には、原則として消費税等の額を含めます。ただし、消費税等の額が明確に区分されている場合には、消費税等の額を含めない金額を支払金額とし、「(摘要)」欄にその消費税等の額。
「(摘要)」1譲受けの態様(売買、競売、公売、交換、収用、出資等の別)
2譲受けの態様が売買である場合には、その代金の支払年月日、支払年月日ごとの支払方法(現金、小切手、手形等の別)及び支払金額
3譲受けの態様が交換である場合には、相手方に交付した資産の種類、所在地、数量等その資産の内容
4不動産等の対価のほかに保証金が支払われる場合には、次の区分による保証金の種類とその支払金額
A建物等の移転費用補償金
B動産移転費用保証金
C立木移転費用補償金
D仮住居費用補償金
E土地建物等使用補償金
F収益補償金
G経費補償金
H残地等工事費補償金
Iその他の補償金
5不動産等の譲受けにあたってあっせん手数料を支払っている場合、「不動産等の売買または貸付けのあっせん手数料の支払調書」の作成、提出を省略する場合には、「あっせんをした者」欄にあっせんをした者の「住所(所在地)」、「氏名(名称)」やあっせん手数料の「支払確定年月日」、「支払金額」
「支払者」不動産等の譲受けの対価を支払った方の「住所(居所)又は所在地」、「氏名又は名称」及び「電話番号」


平成13年1月29日改定 前へ 上の階層へ 次へ


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