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給与所得の源泉徴収票と給与支払報告書

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提出義務対象者

前年中に俸給・給料・賃金・歳費・賞与・その他これらの性質を有する給与を支払った方。

給与所得の源泉徴収票の提出範囲
受給者の区分提出範囲
年末調整をした方 (1)法人の役員(取締役・理事・監査役・監事・相談役・顧問・清算人等)及び現在、役員でなくても前年中にこれらの役員であった方 前年中の給与等の金額が150万円を超える方
(2)弁護士・司法書士・土地家屋調査士・公認会計士・税理士・弁理士・海事代理士・測量士・建築士等の方々 前年中の給与等の金額が250万円を超える方
(3)上記(1)及び(2)以外の方 前年中に給与等の金額が500万円を超える方
年末調整をしなかった方 (4)「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した方 イ ・前年中に退職した方。
・災害により、前年中の給与所得に対する源泉所得税額の徴収の猶予又は還付を受けた方。
前年中の給与等の金額が250万円を超える方
(法人役員の場合は50万円を超える方)
ロ 主たる給与等の金額が、2000万円以上ので年末調整をしなかった方 全て
(5)「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しなかった方
(月額表又は日額表の乙欄もしくは丙欄の適用者など)
前年中の給与等の金額が50万円を超える方

(注)[1]「給与所得の源泉徴収票」は、上の表の提出範囲にかかわらず、全ての受給者について作成の際、1/31まで(前年の途中で退職した方の場合は、退職後一ヶ月以)に受給者に交付しなければならない。
 なお、全ての受給者には、国内に住所又は一年以上の居所を有する外国人労働者も含まれるので、必ず当該外国人労働者には「給与所得の源泉徴収票」を交付するように伝えてください。
[2]「給与支払報告書」は、「給与所得の源泉徴収票」の場合とは違い、受給者全ての方を受給者の1/1現在の住所地の市区町村(中途退職者は、退職時の住所地)に提出してください。
[3]上の表の(2)の方は、弁護士等に給与等として支払っている場合の提出範囲で、これらの方に報酬として払う際には、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出対象となります。

例外の提出対象

一般的には税務署へ提出する源泉徴収票は一枚だけですが、例外として、次の”日本と情報交換に関する租税条約を締結している国に住所(居所)がある方の「給与所得の源泉徴収票」については同じものを二枚提出します。
アイルランド、アメリカ、アルメニア、イギリス、イスラエル、イタリア、インド、インドネシア、ベトナム、ウクライナ、ウズベキスタン、エジプト、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、韓国、キルギス、グルジア、ザンビア、シンガポール、スウェーデン、スペイン、スリランカ、スロバキア、タイ、タジキスタン、中国(香港及びマカオを除く)、チェコ、デンマーク、ドイツ、トルクメニスタン、トルコ、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、パキスタン、バングラディシュ、フィリピン、フィンランド、フランス、ブラジル、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ポーランド、マレーシア、南アフリカ、メキシコ、モルドバ、ルクセンブルグ、ルーマニア及びロシア連邦

給与支払報告書の提出範囲及び提出先

「給与支払報告書」は、上の”源泉徴収表の提出範囲”の「給与所得の源泉徴収票」の場合と異なり、その提出省略範囲が定められていないので、当年1/1現在の住所地の市町村へ全て提出しなければなりません。

源泉徴収票(給与支払報告書)書き方

項目欄記入事項
「住所又は居所」受給者の当年1月1日(中途退職者については、退職時)現在の住所又は居所。
なお、同居又はアパートなどに住んでいる人については、「〜方」、「〜荘〜号」等と付記。
※租税条約に基づいて課税の免除を受けている方については、その方から提出された租税条約に関する届出書をもとにして、その人の外国における住所。
「氏名」必ず、フリガナを記入。
「(受給者番号)」給与の支払者が受給者ごとに番号を付けている場合にその番号。
「(役職名)」受給者が法人の役員である場合にはその役職名、法人役員以外の場合にはその職務名(例:社長・常務・専務・取締役工場長・取締役総務部長・経理課長・企画係長・営業係・経理係等)。
「種別」俸給、給料、歳費、賞与、財形給付金、財形基金給付金等のような給与の種別。
「支払金額」前年中に支払の確定をした(中途就職者は、その就職前に支払を受けた給与を通算して年末調整を行った場合には、その就職前の他の支払者が支払った給与の金額を含む)給与の総額。
この場合、源泉徴収表の作成日現在で未払いのものがあるときは、その未払い額を内書き。
ただし、賃金の支払の確保等に関する法律第7条に基づき未払い給与の弁済を受けた退職勤労者については、その弁済を受けた金額を含めない場合記入。
「給与所得控除後の金額」年末調整をされた方だけについて、「(前年)分の年末調整のための給与所得控除後の給与等の金額の表」によって求めた「給与所得控除後の給与等の金額」を記入。
「給与控除の額の合計額」年末調整を行った受給者だけについて、給与所得控除後の給与等の金額から控除した次のもの
1社会保険料控除
2小規模企業共済等掛金控除
3生命保険料控除
4損害保険料控除
5障害者控除
6老年者控除
7寡婦(寡夫)控除
8勤労学生控除
9配偶者控除
10配偶者特別控除
11扶養控除
12基礎控除の額の合計額
「源泉徴収税額」前年中に源泉徴収すべき税額を下記のように記入。
その場合、源泉徴収票の作成日現在で未払いの給与等があるため源泉徴収すべき税額を徴収していないときは、その未徴収税額を内書き。
1年末調整をした給与等
年末調整定率控除額を控除したあとの源泉徴収税額
2年末調整をしない給与等
前年中に源泉徴収すべき税額の合計額
ただし、災害による被害のため災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の規定により給与所得に対する源泉所得税の徴収の猶予を受けた税額を含めないもの。
「控除対象配偶者の有無等」1「有」「無」主たる給与の支払者が自己が支払う給与から配偶者控除をした場合には「有」欄へ、しなかった場合には「無」欄へ〇を。
2「従有」「従無」従たる給与の支払者が、自己が支払う給与から配偶者控除をした場合には「従有」欄へ、しなかった場合には「従無」欄へ〇を。
3「老人」控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合に〇を。
「配偶者特別控除の額」「給与所得者の配偶者特別控除申告書」に基づいて控除した配偶者特別控除の額。
「扶養親族の数(配偶者を除く)」配偶者についてはこの欄は記入なし。
1「特定」特定扶養親族がある場合
左の欄主たる給与の支払者が、自己が支払う給与から控除した特定扶養親族の数
右の欄従たる給与の支配者が、自己が支払う給与から控除した特定扶養親族の数
2「老人」老人扶養親族がある場合
左の欄点線の右側には、主たる給与の支払者が、自己が支払う給与から控除した老人扶養親族の数を、点線の左側にはそのうち同居老親等の数。
右の欄従たる給与の支払者が、自己が支払う給与から控除した老人扶養親族の数。
3「その他」特定扶養親族又は老人扶養親族以外の扶養親族(年少扶養親族として申告されている方を含む)がある場合。
左の欄主たる給与の支払者が、自己が支払う給与から控除した特定扶養親族又は老人扶養親族以外の扶養親族の数。
右の欄従たる給与の支払者が、自己が支払う給与から控除した特定扶養親族又は老人親族以外の扶養親族の数。
「障害者の数(本人を除く)」控除対象配偶者又は扶養親族のうち障害者に該当する方がいる場合にはその障害者の数を、特別障害者と一般の障害者とに区別したうえ記入。
1「特別」点線の右側には、控除対象配偶者又は扶養親族のうちの、特別障害者に該当する方の数を記入し、点線の左側には、そのうち同居する人の数。
2「その他」一般の障害者に該当する控除対象配偶者又は扶養親族の数。
「社会保険料等の金額」給与等を支払う際にその給与等から差し引いた社会保険料の金額、「給与所得者の保険控除申告書」に基づいて控除した社会保険の金額及び小規模企業共済等掛け金の金額の合計金額。
※1中途就職者について、その就職前に他の支払い者が支払った給与等を通算して年末調整を行った場合は、その棒給、給料、賃金、歳費、賞与等の金額から控除した社会保険料の金額を含みます。
※2小規模企業共済等掛け金の額は、内書き。
「生命保険料の控除」「給与所得者の保険料控除申告書」に基づいて年末調整の際に控除した一般の生命保険料と個人年金保険料にかかる生命保険料控除の合計額。
「損害保険料の控除額」「給与所得者の保険料控除申告書」に基づいて年末調整の際に控除した損害保険料の控除額。
「住宅借入金等特別控除の額」年末調整の際に「給与所得者の住宅借入金(取得)等特別控除申告書」に基づいて控除した金額。
「(摘要)」[1]空欄への記入
A前年分の所得税の定率減税について、年調定率控除額を「年調定率控除額〜円」等。
この場合、「源泉徴収税額」の欄へは、年調定率控除額を控除した年税額。
(注)前年分の給与の収入金金額が2,000万円を超えたりと、年末調整の対象とならなかった方については、「源泉徴収税額」の欄に、実際に源泉徴収した税額。
B前年中に就職した方について、その就職前に他の給与支払者下で支払を受けた給与を通算して年末調整を行った場合
他の支払者が支払った給与の金額・徴収した税額・給与から控除した社会保険料の金額
他の支払者の所在地・又は名称
他の支払者のもとを退職した年月日
C未払給与の弁済を受けた退職勤労者については、弁済を受けた旨及びその弁済を受けた金額。
D控除対象配偶者と扶養親族の名前
(注)年少扶養親族に対する割増特例の廃止に伴い、原則として年少扶養親族は一般の扶養親族に含めますが、一定の用件のもとに年少府お用親族に対する割増特例の適用を受けた場合は「年少扶養親族〜人」。
E次の[5]のJにより「災害者」の欄をまるで囲んだ方については、徴収猶予税額。
F受給者が青色事業専従者の場合は「青専」を明記。
G年末調整の際に住宅借入金(取得)等特別控除の適用を受けた方は、対象となった住宅を居住のように供した年月日。
H租税条約に基づいて課税の免除を受けた方は、「〜条約〜条該当」の赤書表示
[2]「配偶者の合計所得」の欄には、配偶者特別控除の適用を受けた方は、「給与所得者の配偶者特別控除申告書」に基づいて配偶者の前年中の合計所得金額。
[3]「個人年金保険料の金額」の欄へは、生命保険料控除のうち個人年金保険料の控除額が含まれている方は、前年中に支払った個人年金保険料の金額。
[4]「長期損害保険料の金額」の欄へは、損害保険料控除のうち長期損害保険料の金額。
[5]受給者が次の事項に該当する場合は、該当欄を〇印にて明記。
A夫である場合「夫あり」欄
B未成年者である場合「未成年者」欄
C「乙欄」適用者である場合「乙欄」欄
D特別障害者である場合「本人が障害者 特別」欄
E一般の障害者である場合「本人が障害者 その他」欄
F老年者である場合「老年者」欄
G一般の寡婦である場合「寡婦一般」欄
H特別の寡婦である場合「寡婦特別」欄
I寡夫である場合「寡夫」欄
J勤労学生である場合「勤労学生」欄
K死亡退職者である場合「死亡退職」欄
L災害により被害を受けたため徴収猶予を受けた税額がある場合「災害者」欄
M外国人である場合「外国人」欄
[6]年の中途で就職や退職(死亡退職を含む)した方は、「中途就・退職」の欄の「就職」、「退職」の該当する欄に〇印を明記し、その年月日。
[7]「受給者生年月日」の欄には明・大・昭・平の該当するものを〇で囲み、受給者の生年月日を記入。
「支払者」給与支払者の「住所(居所)又は所在地」、「氏名又は名称」(個人事業者の方は氏名を記入。)及び「電話番号」。


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