このシステムは「消費税及び地方消費税の申告」に必要な申告書ならびに、これに添付する付表の作成をする際に使用します。申告書は「簡易課税用」と「一般用」のどちらにも対応しています。どちらの方式でも提出可能な法人の場合は、両方にデータを入力することで、申告書の税額を比較することができます。
システムの起動
ファイルを開くと次のメニュー画面が表示されます。
申告方式の選択
簡易課税制度を選択している法人は、［簡易課税用メニュー］をクリックします。
→ 簡易課税用の申告書を作成する場合へ
簡易課税制度を選択していない法人は、［一般用メニュー］をクリックします。
→ 一般用の申告書を作成する場合へ
簡易課税用の申告書を作成する場合
メニュー画面の［簡易課税用メニュー］をクリックすると、「消費税申告システム／簡易課税用メニュー」の画面が表示されます。
「消費税申告システム／簡易課税用メニュー」の画面から基本となる各種操作を行います。この画面からは、データ入力画面への移動や各フォームの表示、一括印刷を行うことができます。
提出する書類を一括印刷する場合には、データ入力画面の「添付提出する付表の種類」で○のついた付表にチェックマークをつけておきます。チェックマークは各付表の前の□をクリックするとつきます。間違えた場合にはもう一度クリックするとチェックマークを消すことができます。
（1）データ入力画面へ
［データ入力開始］をクリックします。
（2）データの入力
- 「簡易課税用のデータ入力」の画面が表示されます。申告書ならびに付表に必要なデータの入力はすべて、この画面で行います。
※「修正」または「中間修正」の申告となる場合は、「申告書」フォームでデータを入力する箇所があります。
- 初期の設定としてサンプルデータが入力されていますが、［データクリア］をクリックすることで入力されているデータを全て消去することができます。
- なお、画面上でデータを入力する箇所は白色のセルになっています。入力が必須ではない項目もあります。必要な項目にだけデータを入力します。
【基本項目の入力】
- 「課税期間」「会社名」「申告の種類」「事業種類」などのデータを入力します。
- 「課税期間」は00/1/1のように年（西暦）、月、日を“ / ”（スラッシュ）で区切って入力します。
-
「経過措置対象課税資産の譲渡等」の項目には、1=あり／2=なしを選択してください。
- 申告する事業区分の種類が2種類以上の場合は「事業種類」で2を選択します。
これらの項目の入力により「添付提出する付表の種類」を確認することができます。詳しくは次頁の表をご覧ください。
メモ：データ入力をすばやく行うには……
「Tab」キーを押すと、アクティブセルが次の入力項目に移動します。「Shift」キーを押しながら「Tab」キーを押すと、アクティブセルが前の入力項目に移動します。これらの操作はシートの保護が設定されている時に有効です。
メモ：添付提出する付表の確認
「経過措置対象課税資産の譲渡等」の項目の選択によって、提出する付表の種類が変わってきます（下表参照）。例えば、 “1=あり”を選択した（旧税率（3％）が対象となる課税資産を含む）場合には、提出する書類は申告書と付表4及び付表5-（2）となります。
また、“2=なし”を選択した（旧税率（3％）が対象となる課税資産を含まない）場合には、次項2の【課税売上高等の状況】で「税率3％適用分」欄へのデータ入力は行わないよう注意してください。データが入っていると申告書の数値が付表5の値と違ってきます。
【課税売上高等の状況】
- 「基準期間の売上高」「中間納付額」「中間納付譲渡割額」を入力します。
- 「課税期間中の売上高」および「売上対価の返還等の金額（税込み）」は事業区分ごとにデータを入力します。
- 「免税売上高」「その他の売上高」「貸倒処理した金額（税込み）」「貸倒課税金額」を入力します。
【みなし仕入率の選択】
【基本項目の入力】で「事業種類」が2種類以上の場合は、特例計算を適用することができます。
- 該当する「みなし仕入率」の番号を選択します。
- 課税売上高（税抜き）の売上割合が75％以上となっている事業種類の番号を、表の「適用可否」欄で「特例適用対象」が表示されている中から選択してください。
なお、3種類以上の事業で売上割合が75％以上の場合は、対応していません。以上で、簡易課税用の申告書に必要なデータの入力が終了します。これらのデータを元にして申告書および付表の各項目が自動的に計算されます。［メニュー］をクリックして簡易課税用のメニュー画面に戻ります。
注意！ 「修正」または「中間修正」の申告の場合
以上のデータ入力画面以外に、「申告書」シートでデータを入力する箇所がありますのでご注意ください。印刷を実行する前に「申告書」のシートを表示して、該当する箇所にデータを入力しましょう。
（3）各フォームの表示と印刷
申告書と付表を表示して内容を確認します。簡易課税用メニュー画面から表示したいフォームのボタンをクリックします。
- 各フォームの［印刷］をクリックすると印刷プレビュー画面が表示されるので、データの最終確認を行いましょう。
- 確認後、［印刷］をクリックすると、印刷されます。
- プレビュー画面からもとの画面に戻るには、［閉じる］をクリックします。また、この画面で印刷を行わずに簡易課税用メニューの画面で一括印刷することもできます。
- ［メニュー］をクリックすると簡易課税用のメニュー画面に戻ります。
■消費税
なお、申告書は、ＯＣＲ用紙への印刷に対応しています（一括印刷では印刷されません）。「簡易申告書」シートの［印刷］をクリックするとメッセージが表示されますので、［いいえ］をクリックするとＯＣＲ用紙用の印刷プレビューが表示されます。
＜申告書の表示＞
簡易課税用メニューの画面で［申告書］をクリックします。「別紙様式5 課税期間分の消費税及び地方消費税の申告書」の計算フォームが表示されます。
※プリンタによっては余白の再設定が必要となります。白紙に試し印刷を行って印字位置を確認後、ＯＣＲ用紙に印刷しましょう。
※ＯＣＲ用のワークシートは、同じフォルダ内の「消費税申告OCR(.xls)」のブックに収録されています。フォルダ内にそのファイルが見つからないとエラーとなりますので、必ず「消費税申告システム(.xls)」と「消費税申告OCR(.xls)」は同じフォルダにコピーしてください。
＜修正申告の場合のデータ入力＞
※ このフォームはプリントアウトをそのまま税務署に提出することはできません。印刷後、正式な申告書にデータを書き写しましょう。
＜付表4の表示＞
付表4は経過措置対象課税資産の譲渡等がある場合に必要です。簡易課税用のメニュー画面で［付表4］をクリックします。「付表4 旧・新税率別、消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表」の計算フォームが表示されます。データ入力する箇所はありません。
＜付表5の表示＞
付表5は経過措置対象課税資産の譲渡等がない場合に必要です。
簡易課税用のメニュー画面で［付表5］をクリックします。「付表5 控除対象仕入税額の計算表」の計算フォームが表示されます。データ入力する箇所はありません。
＜付表5-（2）の表示＞
付表5-（2）は経過措置対象課税資産の譲渡等がある場合に必要です。
簡易課税用のメニュー画面で［付表5-（2）］をクリックします。「付表5-（2） 控除対象仕入税額の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕」の計算フォームが表示されます。データ入力する箇所はありません。
一般用の申告書を作成する場合
「消費税申告システム／一般用メニュー」の画面が表示されます。
（1）データ入力画面へ
［データ入力開始］をクリックします。
メモ：メニューについて
● 「消費税申告フォーム／一般用メニュー」の画面から基本となる各種操作を行います。この画面からは、データ入力画面への移動や各フォームの表示、一括印刷を行うことができます。
● 提出する書類を一括印刷する場合には、データ入力画面の「添付提出する付表の種類」で○のついた付表にチェックマークをつけておきます。チェックマークは各付表の前の□をクリックするとつきます。間違えた場合にはもう一度クリックするとチェックマークを消すことができます。
（2）データの入力
- 「一般用のデータ入力」の画面が表示されます。申告書ならびに付表に必要なデータの入力はすべて、この画面で行います。
※「修正」または「中間修正」の申告となる場合は、「申告書」フォームでデータを入力する箇所があります。
- 初期の設定としてサンプルデータが入力されていますが、［データクリア］をクリックすることで入力されているデータを全て消去することができます。
- 画面上でデータを入力する箇所は白色のセルになっています。入力が必須ではない項目もあります。必要な項目にだけデータを入力します。
＜一般用のデータ入力画面＞
メモ：データ入力をすばやく行うには……
「Tab」キーを押すと、アクティブセルが次の入力項目に移動します。「Shift」キーを押しながら「Tab」キーを押すと、アクティブセルが前の入力項目に移動します。これらの操作はシートの保護が設定されている時に有効です。
【基本項目の入力】
- 「課税期間」「会社名」「申告の種類」などのデータを入力します。
- 「課税期間」は、00/4/1のように年（西暦）、月、日を“/”（スラッシュ）で区切って入力します。
- 「経過措置対象課税資産の譲渡等」の項目には、1=あり／2=なしを選択してください。
これらの項目の入力により「添付提出する付表の種類」を確認することができます。詳しくは次ページの表をご覧ください。
【課税売上高等の状況】
- 「基準期間の売上高」「中間納付額」「中間納付譲渡割額」のデータを入力します。
- 1〜6の「課税期間中の売上高」「売上対価の返還等の金額（税込み）」「課税期間中の課税仕入の金額」「仕入対価の返還等の金額（税込み）」「貸倒処理金額（税込）」「貸倒回収金額」のデータを入力します。
メモ：添付提出する付表の確認
「経過措置対象課税資産の譲渡等」の項目の選択によって、提出する付表の種類が変わってきます（下表参照）。例えば、 “1=あり”を選択した（旧税率（3％）が対象となる課税資産を含む）場合には、提出する書類は申告書と付表1及び付表2-（2）となります。また、“2=なし”を選択した（旧税率（3％）が対象となる課税資産を含まない）場合には、次項?の【課税売上高等の状況】で「税率3％適用分」欄へのデータ入力は行わないよう注意してください。データが入っていると申告書の数値が付表2の値と違ってきます。
【課税売上割合・控除対象税額の計算】
- 付表2-（2）もしくは付表2の項目に該当するデータがある場合、この画面で入力します。
- 課税売上割合が95％未満の場合は、＜?＞の欄で控除方法を選択し、必要に応じて入力します。
以上で、一般課税用の申告書に必要なデータの入力が終了します。これらのデータを元にして申告書および付表の各項目が自動的に計算されます。［メニュー］をクリックして一般用のメニュー画面に戻ります。
メモ：「修正」または「中間修正」の申告の場合
以上のデータ入力画面以外に、「申告書」シートでデータを入力する箇所がありますのでご注意ください。印刷を実行する前に「申告書」のシートを表示して、該当する箇所にデータを入力しましょう。
（3）各フォームの表示と印刷
申告書と付表を表示して内容を確認します。一般用メニュー画面から表示したいフォームのボタンをクリックします。
- 各フォームの［印刷］をクリックすると印刷プレビュー画面が表示されます。印刷イメージによるデータの最終確認を行いましょう。
- 確認後、［印刷］をクリックすると、印刷されます。
- プレビュー画面から、もとの画面に戻るには［閉じる］をクリックします。また、この画面で印刷を行わずに一般用メニューの画面で一括印刷することもできます。
- ［メニュー］をクリックすると一般用のメニュー画面に戻ります。
■消費税
なお、申告書は、ＯＣＲ用紙への印刷に対応しています（一括印刷では印刷されません）。「簡易申告書」シートの［印刷］をクリックするとメッセージが表示されますので、［いいえ］をクリックするとＯＣＲ用紙用の印刷プレビューが表示されます。
＜申告書の表示＞
一般用メニューの画面で［申告書］をクリックします。「別紙様式4 課税期間分の消費税及び地方消費税の申告書」の計算フォームが表示されます。
※プリンタによっては余白の再設定が必要となります。白紙に試し印刷を行って印字位置を確認後、ＯＣＲ用紙に印刷しましょう。
※ＯＣＲ用のワークシートは、同じフォルダ内の「消費税申告OCR(.xls)」のブックに収録されています。フォルダ内にそのファイルが見つからないとエラーとなりますので、必ず「消費税申告システム(.xls)」と「消費税申告OCR(.xls)」は同じフォルダにコピーしてください。
＜修正申告の場合のデータ入力（? ? 欄）＞
※ このフォームはプリントアウトをそのまま税務署に提出することはできません。印刷後、正式な申告書にデータを書き写しましょう。
＜付表1の表示＞
付表1は経過措置対象課税資産の譲渡等がある場合に必要です。
一般用のメニュー画面で［付表1］をクリックします。「付表1 旧・新税率別、消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表」の計算フォームが表示されます。データ入力する箇所はありません。
＜付表2の表示＞
付表2は経過措置対象課税資産の譲渡等がない場合に必要です。
一般用のメニュー画面で［付表2］をクリックします。「付表2 控除対象仕入税額等の計算表」の計算フォームが表示されます。データ入力する箇所はありません。
＜付表2-（2）の表示＞
付表2-（2）は経過措置対象課税資産の譲渡等がある場合に必要です。一般用のメニュー画面で［付表2-（2）］をクリックします。「付表2-（2） 控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕」の計算フォームが表示されます。データ入力する箇所はありません。
（4）簡易課税用と一般用のデータ比較
メニュー画面の［簡易vs一般のデータ比較］をクリックすると、両方の申告書の値を比較することができます。どちらの方式でも提出可能な法人の場合は、両方にデータを入力してから比較しましょう。
- ［印刷］をクリックすると印刷プレビュー画面が表示されますので、データの最終確認を行いましょう。
- 確認後、［印刷］をクリックすると、印刷されます。
- 印刷終了後、もとの画面に戻るには［閉じる］をクリックします。
- ［表紙］をクリックするとメニュー画面に戻ります。
本書の対象となる決算月(一年決算の場合)
この「税務申告」の内容は平成13年3月〜平成14年2月が決算月となる法人を対象としています。税制に関する法令等は改正されることが多いため、必ず対象となる決算月を確認してください。
なお文書内容は平成12年9月現在の税法等に基づいて作成されています。
