寄付金の取り扱い

寄附というと「赤い羽根の共同募金」が思い出されますが、このように寄附金とは、その行為により見返りを期待しない支出のことをいいます。寄附金の取り扱いは、次のとおりです。
寄附金に関する計算は「別表十四」の「寄附金の損益算入に関する明細書」で行います。また、別表四「所得の金額の計算に関する明細書」の「寄附金の損金不算入額」の欄に記載します。

寄附金の範囲

（1）寄附金の範囲

寄附金は、神社への寄付等が一般的ですが、税法では次のように規定しています。

名義を問わない（寄附金・拠出金・見舞金等）
お金に限らない（金銭その他の資産または経済的な利益の贈与または無償の供与）
つまり、金銭を無利息で貸し付けた場合の利息相当額は寄附金となります。

（2）指定寄附金の範囲

指定寄附金とは、広く一般から募集し、かつ、教育・科学・文化・社会福祉等に貢献し、大蔵大臣が指定したものです。日本育英会に対する寄附金で学資の貸付部分に充てられたものなどをいいます。

（3）特定公益増進法人に対する寄附金の範囲

特定公益増進法人の範囲は、次のようなものをいいます。

理化学研究所
放送大学学園
宇宙開発事業団
日本学術振興会
赤十字社（指定寄附金に該当するものを除き、その主目的に係るもの）
財団法人日本オリンピック委員会
社会福祉事業法に規定する社会福祉法人等

寄附金の取り扱い

寄附する相手先の違い等により、法人税法では次のように規定されています。

（1）利益または剰余金の処分による経理

寄附金の額につき確定した決算において利益または剰余金の処分による経理をしたときは、その経理した金額は、損金の額に算入しません。
但し、国等に対する寄附金・指定寄附金及び特定公益増進法人に対するものについては、利益または剰余金の処分による経理をしても損金算入できます。

（2）現金主義

寄附金を実際に支払らわず、未払となっている場合には損金となりませんので注意してください。

（3）寄附金の損金不算入額（一般寄附金）

支出した寄附金の額（上記（1）利益または剰余金の処分による経理の寄附金を除く）のうち損金算入限度額を超える部分の金額は、損金の額に算入しません。

（4）国等に対する寄附金の損金算入

国または地方公共団体に対する寄附金は、上記（3）寄附金の損金不算入額の対象となる寄附金の合計額に含まれません。つまり、国または地方公共団体に対する寄附金は、損金の額に算入します。

（5）公益法人等に対するもので大蔵大臣が指定したもの（指定寄附金）

公益法人等に対するもので大蔵大臣が指定したものに対する寄附金は、上記（3）寄附金の損金不算入額の対象となる寄附金の合計額に含まれません。つまり、公益法人等に対するもので大蔵大臣が指定したものに対する寄附金は、損金の額に算入します。

（6）特定公益増進法人に対するもの

特定公益増進法人に対する寄附金は、上記（3）寄附金の損金不算入額の対象となる寄附金の合計額に含まれません。そして別枠として、上記（3）により計算した損金算入限度額とその特定公益増進法人に対する寄附金の額のいずれか少ない金額を、損金の額に算入します。

（7）国外関連者に対するもの

外国法人のうち、その内国法人と特殊関係に有る者（国外関連者）に対する寄附金は、全額損金不算入です。

損金算入時期と限度額

税法では、寄附金を支出した日の属する事業年度の損金として取り扱います。
また、一般寄附金の損金算入限度は、次のようになります。

資本基準額

期末資本等の金額 ×（当期事業年度月数／12）×（2.5／1000）
所得基準額

各事業年度の所得金額 ×（2.5／100）
損金算入限度額
（a＋b）÷２＝損金算入限度額
公益法人等については、その区分に応じ別の算式によって計算します。

本書の対象となる決算月(一年決算の場合)
この「税務申告」の内容は平成13年3月～平成14年2月が決算月となる法人を対象としています。税制に関する法令等は改正されることが多いため、必ず対象となる決算月を確認してください。
なお文書内容は平成12年9月現在の税法等に基づいて作成されています。

平成13年1月19日改定