平成17年度の改正点
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【1】企業関連税制の改正
- 企業再生税制の改正
- 中小企業新事業活動促進法に係る改正
- 人材投資促進税制の創設
- 産業再生法関連税制の延長
- 法人事業税の分割基準の見直し
- 連結納税制度の改正
- 特定医療法人制度の規制緩和
- 退職年金等積立金の特別法人税の課税停止の延長
- 民法組合、匿名組合等の損失の取扱い
- 有限責任事業組合（日本版ＬＬＰ）制度と構成員課税の導入
【2】その他の税制等の改正
ＮＰＯ税制の改正及び寄附金控除枠の拡大
企業再生税制改正の概要
企業再生において、過剰債務を抱える企業が、金融機関等債権者から債務免除を受けたり、経営者から私財提供を受ける際、実質的な債務超過にあり担保力や十分なキャッシュフローがないにもかかわらず一時的に生じた債務免除益に対して課税がなされることが問題となっています。
そこで迅速な企業再生を税制面から支援するために、民事再生法等の法的整理に加え、これに準ずる再建計画（適正な資産評定に基づく貸借対照表を基礎として債務免除額が定められていること等一定の要件を満たすものに限る）の合意があった場合に、債務者である法人について、次の措置を講ずることになります。
| �，修陵�する資産の評価損及び評価益の計上を行う。 |
| �⊂綉�の適用を受ける場合には、青色欠損金額等以外の欠損金額を優先して控除（債務免除益等の額を限度）をする。 |
| 「これに準ずる再建計画」には、私的整理のうち、整理回収機構や中小企業再生支援協議会が関与する私的整理及び私的整理ガイドラインに基づく私的整理が対象になる見込みです。 |
(1)資産評価損の適用範囲の拡大
改正の内容
� 〔瓜�再生法の再生計画認可決定の際に認められる資産評価損の規定を通達レベルから法令に格上げを行い、棚卸資産、有価証券、固定資産、繰延資産について資産の評価換えをした場合の当該評価損の損金算入が認められ（法法33�↓�）、その場合には同時に資産の評価益を計上します。（法法25�↓�）
�◆〔瓜�再生等の法的整理に準ずる再建計画（適正な資産評定に基づく貸借対照表を基礎として債務免除額が定められていること等一定の要件を満たすものに限る）の合意があった場合に、債務者である法人について、その有する資産の評価損（その場合には同時に資産の評価益を計上）を行うことが認められます。（法法25��、33��）
なお、この適用を受けるには、確定申告書に評価益明細及び評価損明細の記載があり、かつ評価益関係書類及び評価損関係書類の添付があることが必要です。（法法25�ァ�33�ァ�
「準ずる再建計画」には、私的整理のうち、整理回収機構や中小企業再生支援協議会が関与する私的整理及び私的整理ガイドラインに基づく私的整理が対象になる見込みです。ただし、現行の中小企業再生支援協議会が関与する私的整理や私的整理ガイドラインでは資産の評価ルールや第三者機関等の認証ルールが定まっていないため、今後の改定が見込まれます。
[一定の要件]
イ. 一般に公表された債務処理の準則に従って計画が策定されていること
ロ. 適正な資産評価が行われ、その評価に基づく貸借対照表が作成されていること
ハ. ロで作成した貸借対照表に基づき債務免除額が決定されていること
ニ. 2以上の金融機関による債権放棄が行われていること
（イ〜ハについては第三者機関等の認証を得ているものに限る）となる見込みです
なお、評価益がある場合にはあわせて計上し、益金算入になりますので留意が必要です。
正式には、各手法ごとに資産評価の基準の策定等の所要の見直しを行った後、文書照会により本制度の対象となる見込みです。
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| （※経済産業省ホームページより） |
(2)繰越欠損金の損金算入順序の変更
改正の内容
民事再生法の再生計画認可の決定等又はこれに準ずる再建計画（＝前期(1)の要件と同一の要件を満たすものに限る）の合意があった場合に、債務者である法人について、(1)の資産の評価損及び評価益の計上が行われた場合は、青色欠損金額等以外の欠損金額を優先して控除（債務免除益等の額を限度）することができるようになります。（法法57、59）
中小企業新事業活動促進法に係る改正
(1)概要
中小企業等基盤強化税制
設備投資減税として中小企業等基盤強化税制（30％の特別償却又は7％の税額控除）のうち創業支援、経営革新支援、異分野連携支援についてそれぞれ次のように拡充等が行われます。
� 〜篭隼抉隋柄舎�10の4�“�、42の7�“�）
製造業、印刷業、ソフトウェア業及び情報処理サービス業を営む設立5年以内の中小企業新事業活動促進法第2条第1項に定める中小企業者が取得し、又は製作した機械及び装置について適用されます。根気あの改正で特例措置が平成19年3月31日まで2年間延長されます。
| イ | 製造業 |
| ロ | 印刷業 |
| ハ | ソフトウェア業 |
| ニ | 情報処理サービス業 |
�◆〃弍蝶弯兄抉隋柄舎�10の4�］察�42の7�］察�
従来までの経営革新計画承認企業の一定の中小企業者のうち、生産額等が10％減少した場合に限る、税額控除は資本金3,000万円以下の企業に限るとされる要件がすべて撤廃され、新経営革新計画承認企業すべてに対し適用されます。
�� 異分野連携支援（措法10の4�ー掘�42の7�ー掘�
異分野連携支援の設備投資減税が新設されます。その対象事業者は異分野連携新事業分野開拓計画認定事業者のうち、一定の成長が見込まれる者とされます。
留保金課税に係る課税停止措置（措法68の2）
中小企業者等に対する同族会社の特別税率の不適用制度を創業支援、経営革新支援の下でそれぞれ次のように拡充等が行われます。
� 〜篭隼抉隋柄舎�68の2�＾譟�
中小企業新事業活動促進法第2条第1項（改正前：新事業創出促進法2��）の中小企業者に該当する同族会社の設立10年以内の各事業年度の適用期限が平成19年3月31日までの間に開始する各事業年度までに延長されます。
�◆〃弍蝶弯兄抉隋柄舎�68の2�．法�
現行で不適用措置となっていた新事業創出促進法第11条の3第2項の認定事業者、中小創造法第2条第1項の同族会社で前年度の試験研究費の対収入金額比率が3％超の中小企業者（旧措法68の2�〇亜砲鯒兒澆掘�中小企業新事業活動促進法第9条第1項の新経営革新計画承認企業のすべてに適用し、適用期限が平成19年3月31日までの間に開始する各事業年度までに延長されます。
人材投資促進税制の創設
(1)概要
人材投資促進税制とは、青色申告書を提出する法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される教育訓練費の額が、その法人の直前2年以内に開始した各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された教育訓練費の平均額を超える場合には、3年間の時限措置として、その超える部分の金額の25％相当額の税額控除（当期の法人税額の10％相当額を限度）が認められる制度です。
また、中小企業者等については教育訓練費総額に増加率の1／2（上限20％）を乗じた額の税額控除（当期の法人税額の10％相当額を限度）との選択適用が認められます。
この制度は平成17年4月1日から平成20年3月31日までの間に開始する事業年度（設立事業年度等を除く）から適用されます。
(2)内容
基本制度
教育訓練費を税額控除を受けようとする事業年度（当期）の前2事業年度（前期及び前々期）の平均額（以下「比較教育訓練費」という）より増加させた企業について、その増加額の25％に相当する金額（当期の法人税額の10％相当額を限度）を当期の法人税額から控除する制度です。（措法42の12� �
この制度の適用のある教育訓練費とは、法人がその使用人の職務に必要な技術又は知識を習得させ、又は向上させるために支出する費用をいい、当該法人の役員（使用人兼務役員を含む）等の研修費用は含まれません。（措法42の12��ニ）
中小企業者等の特例
中小企業者等については、教育訓練費を比較教育訓練費の額より増加させた場合、その増加率が40％以上であれば20％、増加率が40％未満であればその増加率の1／2に相当する税額控除率を教育訓練費総額に乗じた金額（当期の法人税額の10％相当額を限度）を当期の法人税額から控除する制度と、上記（基本制度）との選択が可能です。（措法42の12�◆�
ここでいう増加率とは、前2事業年度の平均額のうち、当期における教育訓練費の増加額の占める割合をいいます。
ＮＰＯ税制の改正及び寄附金控除枠の拡大
� 仝朕佑砲�ける寄附金控除
認定ＮＰＯ法人に寄附をした個人は、その寄附金を、一定の制限の下で、課税所得を計算する際に所得から控除（差し引くこと）することができます。（特定寄附金とみなして寄附金控除の適用が認められます）（措法41の18）
�◆）／佑砲�ける寄附金損金算入
認定ＮＰＯ法人に寄附をした法人は、その寄附金を、一定の制限の下で、課税所得を計算する際に、経費（損金）として計算（算入）できます。（特定公益増進法人に対する寄附金との合計額に対し一般寄附金にかかる損金算入限度額と同額の損金算入限度額が設けられています）（措法66の11の2� �
�� 寄贈した相続財産の非課税
認定ＮＰＯ法人に相続財産を寄贈した個人は、その寄贈した分を相続税の計算において、課税対象から除くことができます。（措法70�´↓�）
�ぁ，澆覆郡麌躑眄�度の導入等
認定ＮＰＯ法人が、収益事業に属する資産のうちから収益事業以外の事業のために支出した金額については、その収益事業に係る寄附金の額とみなすとともに、寄附金の損金算入限度額が所得金額の20％となります。（措法66の11の2� �
認定の条件
ＮＰＯ法人の活動を促進する観点から、ＮＰＯ法人に対し寄附をした者に税制上の優遇措置を付与する認定ＮＰＯ法人制度が創設（平成13年10月）されましたが、平成15年度、17年度税制改正において、認定ＮＰＯ法人制度が大幅に改善されています。
準備活動
緩和されてきたとはいえ、認定ＮＰＯ法人の要件は厳しく、かつ2事業年度前からの準備が必要です。
� ヾ麌躑發竜�模と受入れルールをあらかじめパブリックサポートテストをクリアできるように定めておくこと
�◆‘団蠅硫餔�に便益が及ぶような結果にならないよう、規律を保つこと
�� 運営組織では親族関係者の関与を減らすなど計画的に人事を検討すること
�ぁ‘団衄鷄塚�活動に係る事業費が総事業費の80％以上になるよう予算化しておくこと
�ァ‐霾鷂�開等会計制度のルールを遵守すること
などが代表的な対応になります。
なお、相談窓口が各国税局にありますので、事前に（2事業年度前に）相談することが近道です。
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平成17年4月1日更新
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