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確定申告手続

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4-1 確定申告用紙

みなさんが確定申告する用紙(確定申告書)は、前年よりご自分で事業等を行っている方は、毎年1月下旬ごろまでに去年申告した税務署より用紙が送付されてきます。
しかし、平成11年、医療費等が多額にかかったこと等により、還付申告を行おうと考えている方や今年初めて事業等を行って税務署より用紙がおくられてこない方等は、確定申告用紙を用意しなければなりません。確定申告用紙は、すべての税務署で統一されておりますので、住まいや仕事先等最寄の税務署のどこでももらうことができます。申告書用紙は、何種類かありますので、ご自分が申告する内容を税務署の担当者に告げ、その内容にあった申告書や計算書をもらうようにしてください。
たとえばサラリーマン等の給与所得者が、還付の目的で使用する申告書は、「給与所得者の還付用申告書」、年金受給者が使用する申告書は、「公的年金等のみ人用申告書」を使用することになります。税務署に返信用封筒に切手を貼ったものを送って、郵送してもらう方法もありますので、税務署に取りに行く時間の無い方は、検討してください。

※ ここで、注意しておいてほしいことは、確定申告により所得税を納付する場合に使用する納付書が「OCR」方式となっている税務署については、ご自分が納付する税務署の番号を記入する必要が出てきます。このため、納付書をもらう場合には、所轄税務署の税務署番号を確認して、記入してください。なお、実際に確定申告書を提出する時に、提出先税務署で納付書をもらって納付することもできます。

4-2 確定申告書の提出先・納付先

[1]申告書の提出先

確定申告書を提出する先の税務署を所轄税務署といいます。所轄税務署がわからない方は、どこの税務署でもよいので一度電話で自分の所轄税務署がどこになるのか問い合わせてください。
ご自分で事業等を行っている方は、その事業所の所在地により所轄税務署を決めることもできますが、この場合は税務署に必要書類を提出する必要がありますので注意してください。
確定申告書を税務署に提出するには、実際に税務署に持参する方法のほかに、郵送することもできます。持参するにしても郵送にしても、申告書の控えに税務署の受付印をもらうようにした方がよいでしょう。受付印は、税務署が書類を受領したことを示すもので、申告書を提出する窓口で押してもらえます。

[2]税金の納付先

確定申告で税金を納める場合には、申告書を提出する税務署で納付することができます。また、税務署だけでなく、郵便局や銀行等の金融機関で納付することもできます。現金で納付する時は問題ありませんが、納付しようとする金融機関の本支店以外の小切手で納付する時は、300万円未満の場合しか納付はできませんので注意してください。

4-3 還付

税金が戻る場合には、申告書に記入した預貯金口座に振り込まれます。

平成13年1月19日改定 前へ 上の階層へ 次へ


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