国税のコンビニ決済制度の創設

今回の改正で、納税者はコンビニエンスストアに税金の納付の委託ができるようになりました（通法34の3～34の7）。

対
象

納付金額が30万円以下で予め納付書に納税額をバーコード表示できるもの
①	納税者から納付書の発行の依頼があった場合（全税目）
②	確定した税額を期限前に通知する場合（所得税の予定納税等）
③	督促・催告を行う場合（全税目）
④	賦課課税方式による場合（各種加算税）

委
託
先

国税庁長官が指定する納付受託者（コンビニエンスストア）納付受託者には納付義務、帳簿保存義務等が課せられ、指定の取消し等の所要の措置が講じられます。

納
付
日

納付受託者に金銭を交付した日（当該日を納付日として延滞税、利子税等に関する規定が適用されます）

平成19年6月15日更新