250％定率法の導入

法人税法施行令及び所得税法施行令では、新しい「定率法」を次のように規定しています。

「定率法（当該減価償却資産の取得価額（既にした償却の額で各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額）にその償却費が毎年一定の割合で逓減するように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額（当該計算した金額が償却保証額に満たない場合には、改定取得価額にその償却費がその後毎年同一となるように当該資産の耐用年数に応じた改定償却率を乗じて計算した金額）を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。以下この目から第七目までにおいて同じ。）」（法令48の2①二）

「定率法（当該減価償却資産の取得価額（第二年目以後の償却の場合にあっては、当該取得価額から既に償却費として各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入された金額を控除した金額）にその償却費が毎年一定の割合で逓減するように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額（当該計算した金額が償却保証額に満たない場合には、改定取得価額にその償却費がその後毎年同一となるように当該資産の耐用年数に応じた改定償却率を乗じて計算した金額）を各年分の償却費として償却する方法をいう。以下この目から第三目までにおいて同じ。）」（所令120の2①二）

なお、「償却保証額」及び「改定取得価額」の定義は次の通りです（法令48の2⑤、所令120の2②）。

「償却保証額」	･･････	減価償却資産の取得価額に当該資産の耐用年数に応じた保証率を乗じて計算した金額をいう。
「改定取得価額」	･･････	次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額をいう。

イ		減価償却資産の第1項第2号ロ［前項第2号ロ］に規定する取得価額に同号ロに規定する耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額（以下この号において「調整前償却額」という。）が償却保証額に満たない場合（当該事業年度［その年］の前事業年度又は前連結事業年度［前年］における調整前償却額が償却保証額以上である場合に限る。）　当該減価償却資産の当該取得価額
ロ		連続する二以上の事業年度又は連結事業年度［年］において減価償却資産の調整前償却額がいずれも償却保証額に満たない場合当該連続する二以上の事業年度又は連結事業年度［年］のうち最も古い事業年度又は連結事業年度［年］における第1項第2号ロ［前項第2号ロ］に規定する取得価額（当該連続する二以上の事業年度又は連結事業年度のうちいずれかの事業年度又は連結事業年度において評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が増額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度又は連結事業年度後の各事業年度又は各連結事業年度（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度）においては、当該取得価額に当該帳簿価額が増額された金額を加算した金額）

平成19年6月15日更新

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