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平成19年度税制改正について >
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減価償却資産の残存価額の廃止 |
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平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産については、償却可能限度額（取得価額の95％相当額）及び残存価額を廃止し、 耐用年数経過時点に1円（備忘価額）まで償却できることとなります（所令120の2、129、134、法令48の2、56、61�‘鵝法�
なお、平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産については、償却可能限度額まで償却した事業年度等の翌事業年度以後5年間で 1円（備忘価額）まで均等償却できることになります（所令120� �134� ∨［�48� �61�＾譟法�
既存資産の事後5年均等償却については、法人には今後5年間で均等償却することに「任意性」が認められますが、 個人事業者については、所得税法における原則に則り、事後5年間で「強制的に均等償却」することになります。
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