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報酬などの支払いについての源泉所得税の控除

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給与については、源泉徴収義務者が所定の方法にしたがって、所得税額を計算し、支払金額からその所得税額を差し引いて国に納付することを述べましたが、給与以外の報酬・料金等についても、所得税を源泉徴収しなければならないことになっています。
なお、給与の支払いがない個人、または常時2人以下の家事使用人のみに対して給与を支払う個人は、報酬・料金を支払う場合を除き、源泉徴収を行う必要はありません。
源泉徴収の対象となっている報酬・料金等の範囲と税額の計算方法は、次のとおりです。

弁護士、税理士等の業務に関する報酬・料金

弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、企業診断員、弁理士、測量士、建築士、不動産鑑定士、技術士、火災損害鑑定人、自動車等損害鑑定人等の業務に関しては、支払い金額の10%を源泉徴収します。但し、1回に支払う金額が100万円を超える場合、超過部分については、20%を源泉徴収しなければなりません。
支払金額×10%(100万円を超える部分は20%)

司法書士、土地家屋調査士、海事代理士の業務に関する報酬・料金

司法書士、土地家屋調査士、海事代理士の業務に関する報酬・料金については、支払金額から1万円を控除し、その金額に10%の税率をかけた額を源泉徴収します。
(支払金額−10,000円)×10%

外交員、集金人、電力量計の検針人の業務に対する報酬・料金

外交員、集金人、電力量計の検針人の業務に対する報酬・料金については、その月の報酬・料金から控除金額を差し引き、その金額に10%の税率をかけた額を源泉徴収します。この控除金額とは、12万円ですが、その月中に別の給与があるときは、その金額を12万円から控除した金額をいいます。
{その月の報酬・料金−(12万円−その月中の別の給与額)}×10%

原稿料・講演料、職業運動家等の報酬・料金、芸能人の出演料等

原稿料、挿絵料、作曲料、デザイン料、放送謝金、著作権使用料、講演料、脚本料、翻訳料、校正料や、職業運動家の業務に対する報酬・料金、また、芸能人等に支払う出演料等に関しては、支払い金額の10%を源泉徴収します。但し、1回に支払う金額が100万円を超える場合、超過部分については、20%を源泉徴収しなければなりません。
支払金額×10%(100万円を超える部分は20%)

※但し、芸能人等に支払う出演料等を法人に対して支払う場合については、100万円を超える部分についても、10%で源泉徴収を行います。

ホステス・コンパニオン等の業務に関する報酬・料金

バー・キャバレー等のホステス、バンケットホステス・コンパニオン等の業務に関する報酬・料金関しては、その月の報酬・料金から控除金額を差し引き、その金額に10%の税率をかけた額を源泉徴収します。この控除金額とは、5,000円に支払金額の計算期間の日数を掛けたものをいいますが、その月中に別の給与があるときはその金額を控除した金額をいいます。
(支払金額−控除金額)×10%

※控除金額=(5,000円×支払金額の計算期間の日数)−その計算期間の別の給与の額

平成13年1月19日改定 前へ 上の階層へ 次へ


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