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住民税の控除

普通徴収制度と特別徴収制度

住民税とは、市区町村民税と都道府県民税を総称したものをいいます。市区町村に納付するため、地方税とも呼ばれています。
原則的に住民税は、納税者が市区町村に直接納めることになっています。これを「普通徴収」制度といいます。普通徴収は、所得税の確定申告や住民税の申告に基づいて、市区町村が住民税額を決定し、これを納税者に通知する方法です。
また、源泉所得税と同様に、給与の支払者が毎月給与を支払う際に、納税者が納めなければならない住民税を徴収して、納付することを「特別徴収」制度といいます。
給与所得者については、原則として「特別徴収」制度により住民税を徴収することになっています。

住民税の控除方法

給与所得者の住民税は、前年の所得金額によって決まります。これは、会社が毎年1月31日までに「給与支払報告書」を各従業員の居住している市区町村に提出しているためで、市区町村はこれをもとに住民税を計算し、「特別徴収税額通知書」を会社に送付します。原則として、その年の6月から翌年の5月までの特別徴収税額が記されており、それをもとに給与から住民税を控除することになります。
なお、特別徴収の金額は、基本的に毎月同額ですが、6月の金額で端数を調整していますので注意が必要です。

平成13年12月25日改定

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