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給与所得の範囲

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→源泉所得税の控除

給与所得には、通常の給与、賞与等の他に、各種の手当や現物支給も含まれ、それらに対して、原則的に所得税が課せられることになっています。
しかし、従業員や役員に支給される金品のうち、一定のものは課税されないことになっており、旅費や通勤手当、学資金などのうち一定のものは非課税として取り扱われます。

給与総額　−　非課税給与額　＝　課税給与額

特殊な給与にかかる課税・非課税の取扱い

（1）通勤手当
（2）旅費
（3）現物給与
（4）在外手当
（5）学資金・子女教育費

経済的利益にかかる課税・非課税の取扱い

（6）食事の支給
（7）商品、製品等の値引き販売
（8）掘採場勤務者に支給する燃料
（9）寄宿舎の電気料等
（10）宿・日直手当
（11）慶弔費
（12）用役の提供等とレクリエーション費用
（13）永年勤続者の記念品等
（14）創業記念品等
（15）金銭の無利息または低利子による貸付け等
（16）保険料等
（17）社宅等

（1）通勤手当

通勤に必要な交通機関の利用または交通用具の使用のために支出する費用にあてるものとして通常の給与に加算して受ける通勤手当のうち、
次の表に掲げる部分までは非課税とされています。
通勤手段と支給方法の区分非課税限度額
�…牟个里燭畍鯆無ヾ悗泙燭詫�料の道路を利用する人（�い傍�定する人を除く）に支給する通勤手当 その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び 方法による運賃等の額（1月当たりの金額が100,000円を超えるときは、1月当たり100,000円）
��通勤のため自転車・バイク・自動車等の交通用具を使用する人（その通勤の距離が片道2km未満である人及び�い傍�定する 人を除く）に支給する通勤手当 片道の通勤距離に応じそれぞれ次に定める金額（ハからホまでの場合において、1月当たりの金額が100,000円を超えるときは、1月当たり100,000円）
イ.　 2km以上10km未満4,100円
ロ. 10km以上15km未満6,500円
ハ. 15km以上25km未満11,300円
ニ. 25km以上35km未満16,100円
ホ. 35km以上45km未満20,900円
ヘ. 45km以上24,500円
※　ハ、ニ、ホ、ヘの場合、その人が通勤のため交通機関を利用したとしたならば負担することとなるべき運賃等で、その人の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし 最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法によるものの額に相当する金額が1月当たりそれぞれ11,300円、16,100円、20,900円、24,500円を超えるときは、当該運賃相当額
�Ｄ牟个里燭畍鯆無ヾ悗鰺�用する人（�，猟牟仄蠹�の支給を受ける人及び�い傍�定する人を除く）に支給する通勤定期券 その人の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による定期乗車券の価額（1月当たりの金額が 100,000円を超えるときは、1月当たり100,000円）
�つ牟个里燭畍鯆無ヾ悗泙燭詫�料の道路を利用するほか、あわせて自転車その他の交通用具を使用する人（当該交通用具を使用する距離が片道2km未満である人を除く）に支給する 通勤手当または通勤用定期券 その人の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額または定期券の価額と 当該交通用具を使用する距離につき上記�△離い�らホまでの規定に準じて計算した金額との合計額（1月当たりの金額が100,000円を超えるときは、1月当たり100,000円）
※　新幹線通勤の場合の非課税とされる通勤手当（所基通9-6の3）
上記の「その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額」には、 新幹線鉄道を利用した場合の運賃等の額も含まれます。
ただし、「最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額」の中には、新幹線のグリーン車などの「特別車両料金等」は含まれません。

（2）旅費

所得税法第9条第1項第4号（以下、所法９�〇諭砲任蓮◆�ｱ）給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をした場合や、（ｲ）転任に伴う転居のための旅行をした場合、 （ｳ）就職・退職をした者や死亡による退職をした者の遺族がこれらに伴う転居のための旅行をした場合に、その旅行に必要な支出にあてるため支給される金品で、その旅行について 通常必要であると認められるものは課税されないとしています。

A. 非課税とされる旅費の範囲（所基通9-3）

所法９�〇佑竜�定により非課税とされる金品は、同号に規定する旅行をした者に対して使用者等からその旅行に必要な運賃、宿泊料、移転料等の支出にあてるものとして支給される金品のうち、 その旅行の目的、目的地、行路もしくは期間の長短、宿泊の要否、旅行者の職務内容及び地位等からみて、その旅行に通常必要とされる費用の支出にあてられると認められる範囲内の金品をいいますが、 当該範囲内の金品に該当するかどうかの判定にあたっては、次に掲げる事項を勘案するものとされています。

�　，修了抖覲曚�、その支給をする使用者等の役員及び使用人のすべてを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。
�◆，修了抖覲曚�、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。

B. 非課税とされる旅費の範囲を超えるものの所得区分（所基通9-4）

所法９�〇佑傍�定する旅行をした者に対して使用者等からその旅行に必要な支出にあてるものとして支給される金品の額が、その旅行に通常必要とされる費用の支出にあてられると認められる 範囲の金額を超える場合には、その超える部分の金額は、その越える部分の金額を生じた旅行の区分に応じ、それぞれ次に掲げる所得の収入金額又は総収入金額に算入します。

【非課税とされる旅費の範囲を超える部分についての所得区分】
�　ゝ詬申蠧世鰺�する者が、勤務する場所を離れてその職務を遂行するためにした旅行⇒給与所得
�◆ゝ詬申蠧世鰺�する者が、転任に伴う転居のためにした旅行⇒給与所得
��　就職をした者が、その就職に伴う転居のためにした旅行⇒雑所得
�ぁ‖狄Δ鬚靴深圓�、その退職に伴う転居のためにした旅行⇒退職所得
�ァ〇猖瓦砲茲訛狄Δ鬚靴深圓琉簑欧�、その死亡による退職に伴う転居のためにした旅行⇒退職所得（所得税法第9条第1項第15号の規定により非課税とされる）

C. 年額または月額により支給される旅費（所基通28-3）

職務を遂行するために行う旅行の費用にあてるものとして支給される金品であっても、年額または月額により支給されるものは、給与等とします。ただし、その支給を受けた者の職務を 遂行するために行う旅行の実情に照らし、明らかに所法９�〇諭堡鷁歙能蠧澄佞坊任欧覿睇覆冒蠹�するものと認められる金品については課税しません。

D. 海外渡航費

  1. 使用人に支給する海外渡航旅費（所基通37-17）

    使用者がその使用人の海外渡航に際し支給する旅費（支度金を含む）は、その海外渡航が事業を営む者の当該事業の遂行上直接必要であり、かつ、当該渡航のため通常必要と認められる部分の金額に限り、 非課税として取り扱われます。
    なお、事業の遂行上直接必要と認められない海外渡航の旅費の額及び当該事業の遂行上直接必要であると認められる海外渡航の旅費の額のうち 通常必要と認められる金額を超える部分の金額は、その支給を受ける者に対して支給した給与として課税されることになります。

  2. 旅行期間のおおむね全期間を通じて事業の遂行上直接必要と認められる場合（所基通37-18）

    その海外渡航が旅行期間のおおむね全期間を通じ明らかに当該事業の遂行上直接必要であると認められるものであるときは、その海外渡航のためにその事業を営む者が支出した費用 又は支給した旅費については、社会通念上合理的な基準によって計算されているなど不当に多額でないと認められる限り、その全額が旅費として非課税扱いとなります。

  3. 事業の遂行上直接必要な海外渡航の判定（所基通37-19）

    海外渡航が当該事業の遂行上直接必要なものであるかどうかは、その旅行の目的、旅行先、旅行経路、旅行期間等を総合勘案して実質的に判定されますが、次に掲げる旅行は、原則として 当該事業の遂行上直接必要な海外渡航に該当しないものとされています。
    �　ヾ儻�渡航の許可を得て行う旅行
    �◆［更坩鏡�を行う者等が行う団体旅行に応募してする旅行
    ��　同業者団体その他これに準ずる団体が主催して行う団体旅行で主として観光目的と認められるもの

    ただし、上記�´↓�に該当する場合であっても、その海外渡航の旅行期間内における旅行先、その仕事の内容等からみて、当該事業にとって直接関連があるものがあると認められるときは、その海外渡航に際し 支出した費用又は支給した旅費のうち、当該事業に直接関連のある部分の旅行について直接要した部分の金額は、旅費として非課税扱いとなります。

  4. 同伴者の旅費（所基通37-20）

    使用人の同伴者の旅費を使用者が負担した場合、原則として、事業の遂行上直接必要であるとは認められませんが、その同伴が、例えば次に掲げる場合のように、明らかにその海外渡航の目的を達するために 必要な同伴と認められるときのその旅行について通常必要と認められる費用は、非課税として取り扱われます。
    �　ー�己が常時補佐を必要とする身体障害者であるため、補佐人を同伴する場合
    �◆々餾櫺餤弔悗僚仞陛�のために配偶者を同伴する必要がある場合
    ��　その旅行の目的を遂行するため外国語に堪能な者又は高度の専門的知識を有する者を必要とするような場合に、使用人のうちに適任者がいないため、自己の親族又は臨時に委嘱した者を同伴する場合

  5. 事業の遂行上直接必要と認められる旅行と認められない旅行と認められない旅行とをあわせて行った場合（所基通37-21）

    使用人が海外渡航をした場合において、その海外渡航の旅行期間にわたり当該事業の遂行上直接必要と認められる旅行と認められない旅行とをあわせて行ったものであるときは、 その海外渡航に際して支出した費用又は支給した旅費を当該事業の遂行上直接必要と認められる旅行の期間と認められない旅行の期間との比等によってあん分し、当該事業の遂行上直接必要と認められる旅行に係る部分の金額は、 旅費として非課税とされます。
    ただし、海外渡航の直接の動機が特定の取引先との商談、契約の締結等当該事業の遂行のためであり、その海外渡航を機会に観光をあわせて行ったものである場合には、 その往復の旅費（当該取引先の所在地等その事業を遂行する場所までのものに限る）は当該事業の遂行上直接必要と認められる旅費として非課税扱いとし、その海外渡航に際して支出した費用又は支給した旅費の額から 当該往復の旅費を控除した残額につき、給与として課税処理をします。

（3）現物給与

給与所得を有する者がその使用者から受ける金銭以外の物（経済的な利益を含む）で、その職務の性質上欠くことのできないものとして政令で定めるものは、非課税として取り扱われます。

�機ダ�服

給与所得を有する者でその職務の性質上制服を着用すべき者（警察官、消防職員等）がその使用者から支給又は貸与される制服その他の身回り品による利益は非課税として取り扱われます。 専ら勤務場所のみにおいて着用する事務服、作業服等についても非課税として取り扱って差し支えありません（所基法9-8）。

�供ゲ歙任気譴覆ぜ丗�

国家公務員宿舎法（昭和24年法律第117号）第12条（無料宿舎）の規定により無料で宿舎の貸与を受けることによる利益その他給与所得を有する者で、その職務の遂行上やむを得ない必要に基づき 使用者から指定された場所に居住すべきものがその指定する場所に居住するために家屋の貸与を受けることによる利益は、非課税として取り扱われます。
なお、「職務の遂行上やむを得ない必要に基づき使用者から指定された場所に居住すべきものがその指定する場所に居住するため」に貸与を受ける家屋には、次に掲げるようなものが該当します。
�　〜デ�乗組員に対し提供した船室
�◆‐鏤�交替制により昼夜作業を継続する事業場において、その作業に従事するため常時早朝又は深夜に出退勤をする使用人に対し、その作業に従事させる必要上提供した家屋又は部屋
��　通常の勤務時間外においても勤務を要することを常例とする看護婦、守衛等その職務の遂行上勤務場所を離れて居住することが困難な使用人に対し、その職務に従事させる必要上提供した家屋又は部屋
�ぁー，坊任欧覯伐伊瑤鷲�屋
　イ．早朝又は深夜に勤務することを常例とするホテル、旅館、牛乳販売店等の住み込みの使用人に対し提供した部屋
　ロ．季節的労働に従事する期間その勤務場所に住み込む使用人に対し提供した部屋
　ハ．鉱山の掘採場（これに隣接して設置されている選鉱場、製錬場その他の附属設備を含む）に勤務する使用人に対し提供した家屋又は部屋
　二．工場寄宿舎その他の寄宿舎で事業所等の構内又はこれに隣接する場所に設置されているものの部屋

（4）在外手当

国外で勤務する居住者の受ける給与のうち、その勤務により国内で勤務した場合に受けるべき通常の給与に加算して受ける在勤手当（これに類する特別の手当を含む）で、国外で勤務する者がその勤務により 国内で勤務した場合に受けるべき通常の給与に加算して支給を受ける給与のうち、その勤務地における物価、生活水準及び生活環境ならびに勤務地と国内との間の為替相場等の状況に照らし、 加算して支給を受けることにより国内で勤務した場合に比して利益を受けると認められない部分の金額は、非課税とされます。 　

（5）学資金・子女教育費

学資にあてるため給付される金品（給与その他対価の性質を有するものを除く）及び扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付される金品は、非課税とされます。

�機コ愡餠�

使用者から役員又は使用人に対してこれらの者の修学のため、又はこれらの者の子弟の修学のための学資金等として支給される金品（その子弟に対して直接支給されるものを含む）は、原則として、 当該役員又は使用人に対する給与として課税されます（所基通9-14）。

�供サ蚕兔�得費用

使用者が自己の業務遂行上の必要に基づき、役員又は使用人に当該役員又は使用人としての職務に直接必要な技術もしくは知識を習得させ、または免許もしくは資格を取得させるための研修会、講習会等の出席費用 または大学等における聴講費用にあてるものとして支給する金品については、これらの費用として適正なものに限り、課税しなくて差し支えないとされています（所基通9-15）。
例えば、使用者が役員又は使用人のために負担する社内外での外国語研修費用や自動車運転免許の取得費用などのうち、業務遂行上の必要性が認められるものについては非課税ですので、給与計算には反映されません。

�掘コ愡颪砲△討襪燭瓩忙抖襪垢覿睇�

使用者が使用人に対し、その人の学校教育法第1条《学校の範囲》に規定する学校（大学及び高等専門学校を除く）における修学のための費用にあてるものとして支給する金品で、その修学のための費用として適正なものについては、 役員又は使用者である個人の親族のみをその対象とする場合を除いて、課税しなくて差し支えないものとされています（所基通9-16）。

（6）食事の支給

残業又は宿日直をした者に支給する食事
（所基通36-24）		 使用者が、残業又は宿直もしくは日直をした者（その者の通常の勤務時間外における勤務としてこれらの勤務を行った者に限る。）に対し、これらの勤務をすることにより支給する食事については、課税しなくて差し支えない。 （昭50直法6-4、直所3-8改正）
船員法第80条の規定の適用がない漁船の乗組員に支給される食料
（所基通9-7）		 船員法第80条《食料の支給》の規定の適用がない漁船の乗組員に対しその乗船中に支給される食料については、その乗組員の勤務がその漁船の操業区域において操業する他の同条の規定の適用がある漁船の乗組員の勤務に類すると 認められる場合に支給されるものに限り、令第21条第1号《非課税とされる職務上必要な給付》に掲げる食料に準じて課税しなくて差し支えない。

【船員法第80条（食料の支給）】
第80条　船舶所有者は、船員の乗船中国土交通省令の定めるところにより、これに食料を支給しなければならない。
2　遠洋区域もしくは近海区域を航行区域とする船舶で総トン数700トン以上のもの又は国土交通省令の定める漁船に乗り組む船員に支給する食料は、国土交通大臣の定める食料表によらなければならない。

【令第21条第1条（非課税とされる職務上必要な給付）】
法第9条第1項第6号（非課税所得）に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
1. 船員法第80条（食料の支給）の規定により支給される食料その他法令の規定により無料で支給される食料

【法第9条第1項第6号（非課税所得）】
次に掲げる所得については、所得税を課さない。
6. 給与所得を有する者がその使用者から受ける金銭以外の物（経済的な利益を含む。）でその職務の性質上欠くことのできないものとして政令で定めるもの
食事の評価
（所基通36-38）		 使用者が役員又は使用人に対し支給する食事については、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる金額により評価する。（昭50直法6-4、直所3-8改正）
(1)　使用人が調理して支給する食事　　その食事の材料等に要する直接費の額に相当する金額
(2)　使用者が購入して支給する食事　　その食事の購入価額に相当する金額
食事の支給による経済的利益はないものとする場合
（所基通36-38の2）		 使用者が役員又は使用人に対して支給した食事（36-24の食事を除く。）につき当該役員又は使用人から実際に徴収している対価の額が、36-38により評価した 当該食事の価額の50％相当額以上である場合には、当該役員又は使用人が食事の支給により受ける経済的利益はないものとする。ただし、当該食事の価額からその実際に徴収している 対価の額を控除した残額が月額3,500円を超えるときは、この限りでない。（昭50直法6-4、直所3-8追加、昭59直法6-4、直所3-7改正）

（7）商品、製品等の値引き販売

商品、製品等の値引販売
（所基通36-23）		 使用者が役員又は使用人に対し自己の取り扱う商品、製品等（有価証券及び食事を除く）の値引販売をすることにより供与する経済的利益で、次の要件のいずれにも該当する値引販売により供与するものについては、課税しなくて差し支えない。
  1. 値引販売に係る価額が、使用者の取得価額以上であり、かつ、通常他に販売する価額に比し著しく低い価額（通常他に販売する価額のおおむね70％未満）でないこと。
  2. 値引率が、役員もしくは使用人の全部につき一律に、又はこれらの者の地位、勤続年数等に応じて全体として合理的なバランスが保たれる範囲内の格差を設けて定められていること。
  3. 値引販売をする商品等の数量は、一般の消費者が自己の家事のために通常消費すると認められる程度のものであること。
商品、製品等の評価
（所基通36-39）		 使用者が役員又は使用人に対して支給する商品、製品等（有価証券及び食事を除く）の物については、その支給時における次に掲げる価額により評価する。
  1. 当該物が使用者において通常他に販売するものである場合には、当該使用者の通常の販売価額
  2. 当該物が使用者において通常他に販売するものでない場合には、当該物の通常売買される価額。ただし、当該物が、役員又は使用人に支給するため使用者が購入したものであり、かつ、 その購入時からその支給時までの間にその価額にさして変動がないものであるときは、その購入価額によることができる。

（8）掘採場勤務者に支給する燃料

鉱業を営む使用者が自己の掘採場（これに隣接して設置されている選鉱場、製錬場その他の付属設備を含む）に勤務する使用人に対し、これらの者の保健衛生のため、社会通念上通常必要な厚生施設の設置に代えて 支給すると認められる程度の石炭、薪等の燃料については、課税しなくて差し支えない（所基通36-25）。 　

（9）寄宿舎の電気料等

使用者が寄宿舎（これに類する施設を含む。以下この項において同じ。）の電気、ガス、水道等の料金を負担することにより、当該寄宿舎に居住する役員又は使用人が受ける経済的利益については、 当該料金の額がその寄宿舎に居住するために通常必要であると認められる範囲内のものであり、かつ、各人ごとの使用部分に相当する金額が明らかでない場合に限り、課税しなくて差し支えない（所基通36-26）。

（10）宿・日直手当

1回の宿・日直手当の4,000円までの部分。但し、食事をともなう場合には、4,000円から食事の価額を差し引いた部分

（11）慶弔費

葬祭料、香典、災害見舞金及び結婚祝金等、社会通念上相当と認められるもの

（12）用役の提供等とレクリエーション費用

用役の提供等
（所基通36-29）		 使用者が役員もしくは使用人に対し自己の営む事業に属する用役を無償もしくは通常の対価の額に満たない対価で提供し、又は役員もしくは使用人の福利厚生のための施設の運営費等を負担することにより、当該用役の提供を受け 又は当該施設を利用した役員又は使用人が受ける経済的利益については、当該経済的利益の額が著しく多額であると認められる場合又は役員だけを対象として供与される場合を除き、課税しなくて差し支えない。
使用者が負担するレクリエーションの費用
（所基通36-30）		 使用人が役員又は使用人のレクリエーションのために社会通念上一般的に行われていると認められる会食、旅行、演芸会、運動会等の行事の費用を負担することにより、これらの行事に参加した役員又は使用人が受ける経済的利益については、 使用者が、当該行事に参加しなかった役員又は使用人（使用者の業務の必要に基づき参加できなかった者を除く。）に対しその参加に代えて金銭を支給する場合又は役員だけを対象として当該行事の費用を負担する場合を除き、 課税しなくて差し支えない。

（注）　上記の行事に参加しなかった者（使用者の業務の必要に基づき参加できなかった者を含む）に支給する金銭については、給与等として課税することに留意する。
用役の評価
（所基通36-50）		 使用者が役員又は使用人に提供した用役については、当該用役につき通常支払われるべき対価の額により評価する。ただし、36-30に定める行事に参加した役員又は使用人が受ける経済的利益で、 その行事に参加しなかった役員又は使用人（使用者の業務の必要に基づき参加できなかった者を除く。以下この項において同じ。）に対してその参加に代えて金銭が支給される場合に受けるものについては、 その参加しなかった役員又は使用人に支給される金銭の額に相当する額とする。
所得税基本通達36-30（課税しない経済的利益･･････使用者が負担するレクリエーションの費用）の運用について（法令解釈通達）
（昭63直法6-9、平5課法8-1改正）		 使用者が、従業員等のレクリエーションのために行う旅行の費用を負担することにより、これらの旅行に参加した従業員等が受ける経済的利益については、当該旅行の企画立案、主催者、旅行の目的・規模・行程、 従業員等の参加割合・使用者及び参加従業員等の負担額及び負担割合などを総合的に勘案して実態に即した処理を行うこととするが、次のいずれの要件も満たしている場合には、原則として課税しなくて差し支えないものとする。
  1. 当該旅行に要する期間が4泊5日（目的地が海外の場合には、目的地における滞在日数による。）以内のものであること。
  2. 当該旅行に参加する従業員等の数が全従業員等（工場、支店等で行う場合には、当該工場、支店等の従業員等）の50％以上であること。

（13）永年勤続者の記念品等

使用者が永年勤続した役員又は使用人の表彰にあたり、その記念として旅行、観劇等に招待し、又は記念品（現物に代えて支給する金銭は含まない）を支給することにより当該役員又は使用人が受ける利益で、 次に掲げる要件のいずれにも該当するものについては、課税しなくて差し支えない。
  1. 当該利益の額が、当該役員又は使用人の勤続期間等に照らし、社会通念上相当と認められること。
  2. 当該表彰が、おおむね10年以上の勤続年数の者を対象とし、かつ、2回以上表彰を受ける者については、おおむね5年以上の間隔をおいて行われるものであること。

（14）創業記念品等

使用者が役員又は使用人に対し創業記念、増資記念、工事完成記念又は合併記念等に際し、その記念として支給する記念品（現物に代えて支給する金銭は含まない）で、次に掲げる要件のいずれにも該当するものについては、 課税しなくて差し支えない。ただし、建築業者、造船業者等が請負工事又は造船の完成等に際し支給するものについては、この限りでない。
  1. その支給する記念品が社会通念上記念品としてふさわしいものであり、かつ、そのものの価額（処分見込価額により評価した価額）が1万円以下のものであること。
  2. 創業記念のように一定期間ごとに到来する記念に際し支給する記念品については、創業後相当な期間（おおむね5年以上の期間）ごとに支給するものであること。

（15）金銭の無利息または低利子による貸付け等

金銭の無利息貸付け等
（所基通36-28）		 使用者が役員又は使用人に対し金銭を無利息又は36-49により評価した利息相当額に満たない利息で貸し付けたことにより、その貸付けを受けた役員又は使用人が受ける経済的利益で、次に掲げるものについては、 課税しなくて差し支えない。（平11課法8-11、課所4-23改正）
  1. 災害、疾病等により臨時的に多額な生活資金を要することとなった役員又は使用人に対し、その資金にあてるために貸し付けた金額につき、その返済に要する期間として合理的と認められる期間内に受ける経済的利益
  2. 役員又は使用人に貸し付けた金額につき、使用者における借入金の平均調達金利（例えば、当該使用者が貸付けを行った日の前年中又は前事業年度中に支払うべき利息の額の割合など合理的に計算された利率をいう。） など合理的と認められる貸付利率を定め、これにより利息を徴している場合に生じる経済的利益
  3. 1及び2の貸付金以外の貸付金につき受ける経済的利益で、その年（使用者が事業年度を有する法人である場合には、その法人の事業年度）における利益の合計額が5,000円（使用者が事業年度を有する法人である場合において、 その事業年度が1年に満たないときは、5,000円にその事業年度の月数（1月未満の端数は1月に切り上げた月数）を乗じて12で除して計算した金額）以下のもの。
利息相当額の評価
（所基通36-49）		 使用者が役員又は使用人に貸し付けた金銭の利息相当額については、当該金銭が使用者において他から借り入れて貸し付けたものであることが明らかな場合には、その借入金の利率により、その他の場合には、 貸付けを行った日の属する年の前年の11月30日を経過する時におけるいわゆる公定歩合（日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率）に年4％の利率を加算した利率（その利率に0.1％未満の端数があるときは、 これを切り捨てる。）により評価する。

（16）保険料等

使用者契約で役員または使用人を被保険者とする生命保険や損害保険等、課税されない保険契約があります。

（17）社宅等

社宅については、役員及び使用人について細かい規定が定められています。詳しくは税務署に問い合わせてください。

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