企業経営バーチャル資料室一件楽着
考事苑  |  掲示板  |  ダウンロード  |  よくある質問
印刷用ページ
 
ホーム考事苑ハローワーク

雇用保険の被保険者

前へ 上の階層へ 次へ
雇用保険は、労災保険と同様に、原則としてすべての事業所に加入が義務づけられていますが(強制適用事業)、 農林水産業で、労働者が5人未満の個人経営事業所(任意適用事業)については事業主または労働者の意思により加入することもできます。
また、任意適用事業であっても労働者の2分の1以上が加入を希望する場合は、加入が必要になります。

雇用保険の被保険者

雇用される労働者は原則として次に掲げる適用除外に該当する場合を除いて被保険者となります。日雇労働被保険者も含まれます。
    《雇用保険の適用除外のうち主なもの》
  1. 4ヶ月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される人
  2. 船員保険の被保険者
  3. 昼間学生
  4. 臨時内職的に雇用される者
  5. 65歳に達した日以後新たに雇用される人
  6. 国、都道府県、区市町村等の事業に雇用される人のうち、離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、 雇用保険の求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる人
いわゆるパートタイマー、アルバイトなどについては次のいずれにも該当する場合に限り被保険者となります。
    《パートタイマー、アルバイトなどが被保険者になる場合》
  1. 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
    隔週休2日制等の場合は、当該1周期における所定労働時間の平均を1週間の所定労働時間とします。
  2. 1年以上引き続き雇用されることが見込まれること(次の場合はこれに該当します)
    1. 期間の定めがない場合
    2. 雇用期間が1年の場合
    3. 3ヶ月等の期間を定めて雇用される場合であって、契約更新規程がある場合
    4. 3ヶ月等の期間を定めて雇用される場合であって、同様の契約で雇用されている他の者の過去の就労実績等から見て、契約を1年以上にわたって 反復更新することが見込まれる場合
  3. その者の労働時間、賃金、その他の労働条件が就業規則、雇用契約書、雇入通知書等に明確に定められていること
なお、雇用保険の被保険者には、一般被保険者、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者の4つの種類があります。

種類内容
^貳免鑛欷閏◆銑ぐ奮阿凌短時間労働被保険者以外の
一般被保険者
週所定労働時間が30時間以上
の人
短時間労働被保険者である
一般被保険者(一般短時間)
週所定労働時間が20時間以上
30時間未満の人
高年齢継続被
保険者
同一の事業主の適用事業に
被保険者として65歳に達した
日前から引き続き雇用されて
いる人
短時間労働被保険者以外の
高年齢継続被保険者
週所定労働時間が30時間以上
の人
短時間労働被保険者である
高年齢継続被保険者(一般高年齢)
週所定労働時間が20時間以上
30時間未満の人
C惨雇用特例
被保険者
季節的に雇用される人又は短期の雇用に就くことを常態とする人
て雇労働被保
険者
被保険者である日雇労働者のことで、日々雇用される人又は30日以内の期間を定めて雇用される人

その他被保険者についての注意事項

  1. 法人の役員等
    株式会社の代表取締役、有限会社の取締役(定款等に基づいて会社を代表しないこととされている取締役を除く)、合名会社の業務執行社員たる代表社員、 合資会社の無限責任社員は被保険者となりません。取締役、監査役等についても原則として被保険者とはなりません。
    したがって、すでに雇用保険の被保険者である人が役員に就任した場合には、資格喪失の手続きと給与計算で雇用保険料の徴収を止めることを忘れないよう 注意しましょう。
    なお、取締役であっても同時に部長、支店長、工場長等会社の従業員としての身分を有している人(いわゆる兼務役員)については、その人の就労実態、就業規則 の適用状況等を総合的に見て労働者的性格が強く雇用関係があると認められる人は被保険者となります。
    この場合、資格取得届とあわせて『兼務役員雇用実態証明書』及び『確認資料』(謄本、役員報酬規程、賃金台帳など)を公共職業安定所(ハローワーク)へ 提出します。確認資料は管轄の公共職業安定所(ハローワーク)によって異なりますので、事前に確認しましょう。また、すでに被保険者資格を取得している人が 兼務役員に該当することになった時は、役員就任後、速やかに兼務役員の届出をします。
  2. 海外への転勤者・出向者
    適用事業所に雇用される人が事業主の命により、出張または国外の支店等へ転勤した場合は被保険者となります。また、国外の他の事業主の事業に出向し雇用された 場合でも、国内の出向元事業主との雇用関係が継続している限り被保険者となります。
  3. 出向労働者
    同時に2以上の雇用関係にある人(いわゆる在籍出向等)は、その人が生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける一の雇用関係についてのみ被保険者となります。

平成17年4月1日更新 前へ 上の階層へ 次へ

---
---

一件楽着とは - 会社概要 - 個人情報保護ポリシー - リンクについて - 免責事項 - お問い合わせ
Copyright © 2006-2017Internet Business Service Corp. All Rights Reserved.