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株式会社設立のフローチャート

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  これまで   新会社法  
         
  商号、目的、本店所在地を
決める
   
       
これまでの
会社設立費用
類似商号の調査
 本店所在地の法務局で、
 類似商号がないかを調べる
代表印の作成
 ←  類似商号の調査は
必要なし
新会社法での
会社設立費用
       
〇駛楸
  1,000万円

印紙税
  4万円
定款・議事録の作成
 役員(取締役3名以上、
 監査役1名以上)、発行
 株式総数などを決定
 ←  最低資本金制度廃止
株式譲渡制限会社は
・取締役1名以上
・監査役任意設置
〇駛楸
  1円

印紙税
  4万円
       
GЬ敞駘
  5万円
公証人による定款の認証     GЬ敞駘
  5万円
       
な欖評斂製
  発行手数料
 約2万5千円
金融機関への資本金の払
込みについて、「保管証明
書」を発行してもらう
 ←  発起設立の場合は
「残高証明」でOK
 
       
ヅ佻震筏税
  15万円
 (資本金
  1,000万円
 の場合)
設立の登記
法務局へ申請書・添付書類
等を提出
    づ佻震筏税
  15万円
 (資本金1円
  の場合)
       
  登記完了      
       
  会社の登記簿・印鑑証明
書を、資本金を払い込ん
だ金融機関へ提出
 ←  「残高証明」で手続き
をしていれば不要
 
  税務署その他諸官庁へ
提出
     


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新会社法
 椨◆椨+ぁ椨
=約1,027万円
 椨◆椨+
=約24万円


平成18年4月1日更新 前へ 上の階層へ 次へ

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