アパート賃貸時にかかる消費税はややこしい

アパート賃貸時にかかる消費税はややこしい (2002/10/10)

　昇進や結婚など、仕事や私生活での新たな門出は喜ばしいことです。とはいえ、その場合、転居が必要となることが多いため、引越費用の捻出など、頭が痛い問題もあります。そこで税務上の取扱いでハッキリさせておきたいのが、マンションやアパートなど、建物の賃貸借契約を結ぶ際に発生する権利金や敷金が、消費税の課税対象なのかということです。
　まず、権利金は将来返還しないのが原則。そのため、権利認定の対価や、資産の貸付けの対価とみなし、消費税の課税対象となります。次に、敷金は賃貸借契約が終わったら返還されるのが一般的。資産の貸付けの対価ではなく、預り金の一種とみなされるため、消費税の課税対象ではありません。

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