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サラリーマンの小遣い稼ぎでせっせと確定申告 (2001/12/25)

 マイホーム取得を税金面から後押ししてくれる住宅ローン控除。なぜかこのところ、2年目以降もわざわざ確定申告するケースが増えているという。住宅ローン控除は本来、確定申告によって適用するもの。しかしサラリーマンの場合、2年目以降は勤務している会社の年末調整で対応してもらえる。確定申告となると申告書の作成のほかに計算明細書の作成、各種必要書類の添付など手間がかかるため、これらの手間が省ける「年末調整制度」はサラリーマンの特典ともいえるが、この特典をあえて辞退し、確定申告の道を選ぶストイックなサラリーマンが増えているという。いわゆる「お小遣い稼ぎ」のためだ。
 年末調整での適用となると、還付金は年末の給与と合算されて戻ってくるため、給与振込口座の管理を妻が行っている場合、還付金額さえ把握できないまま還付金は妻の管理下に入ることになる。
 一方、住宅ローン控除を確定申告で適用すると、還付金の振込口座を指定できる。つまり、妻に内緒で“隠し口座”を作っておいて、コッソリ受取ることが可能になるのだ。隠し口座を作るのは抵抗がある、というなら現金で受取ることもできる。この場合の受取り場所は郵便局。申告書の「還付される税金の受取り場所」の欄に「○○郵便局」と記入しておけば、重要情報に目隠しシールが貼られた支払通知書が書留で自宅に送付され、これを持って指定した郵便局に行けばその場で現金に換えてもらえる。自分の都合に合わせて選択できる点が喜ばれているが、いずれにせよ支払通知書が自宅に送られてくるため、これをいかに妻の目に触れさせないようにするかが正念場なのだとか。手間に見合うだけの“利益”は期待できるが、控除期間が6年〜15年と長期におよぶため、後半になって「バレた」場合のリスクも十分に頭に入れておく必要がある。


制作・著作  エヌピー通信社
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