年末調整シーズン到来。第三分野保険に注意

年末調整シーズン到来。第三分野保険に注意 (2001/11/12)

　まもなく年末調整のシーズンだが、今年も複雑な従業員の給与計算に多くの企業が頭を悩ませている。
　年末調整は社員に代わって会社が1年間の給与所得の確定を行う作業。今年も平成13年度税制改正で見直された制度がいくつかあったため、税務署などが注意を呼びかけている。
　まず、確認しなければならないのは「第三分野の保険契約」についてだ。一般に、生命保険会社と契約した人については生命保険料控除が適用できる。また、損害保険会社と契約した場合には損害保険料控除が別枠で設けられている。
　ところが、「第三分野の保険契約」とは、契約先が生命保険会社であるか、損害保険会社であるかにかかわらずに、契約内容に応じて、控除の対象が変わってくるもの。具体的に、「身体の傷害または疾病により保険金が支払われる保険契約のうち、入院により医療費を支払ったことなどに基因して保険金が支払われるもの」に該当する場合は生命保険料控除の対象になる。一方、「身体の傷害に基因して保険金が支払われる保険契約」は損害保険料控除の対象だ。保険期間の開始日が7月1日以後のものから適用となる。
　また、平成11年からスタートしている所得税の定率減税についても注意が必要だ。定率減税は、今年中に支払った所得税の20%相当額を25万円を限度として減額するというもの。そのほか、住宅ローン控除制度についてもチェックをしておきたい。今年7月1日から平成15年12月31日までの間に住宅を購入した場合に、控除期間は10年間で、5千万以下の金額の控除率は1%で各年の控除限度は50万円となっている。なお、この新制度については、今年は年末調整ではなく確定申告で適用することになる。
　さらに、確定拠出年金法の成立に伴い、小規模企業共済など掛金控除の対象となる範囲に、個人型年金加入者掛け金が追加されたことも忘れてはならないポイントだ。

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