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法人設立届出書
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法人を設立した場合の届出書。法人設立の日（設立登記の日）以後２月以内に提出。
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青色申告の承認申請書
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確定申告書、中間申告書等を青色申告書によって提出することの承認を受ける場合の申請書（青色申告の場合には、各種の特典が受けられます）。原則、青色申告書によって申告書を提出しようとする事業年度開始の日の前日まで（設立の場合等には特例があります）に提出。
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棚卸資産の評価方法の届出書
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棚卸資産の評価方法を選定して届け出るときの届出書。（届出がない場合は、最終仕入原価法が法廷評価法になります）最初の確定申告書の提出期限までに提出。
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減価償却資産の償却方法の届出書
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減価償却資産の償却方法を選定して届け出るときの届出書（届出がない場合は、資産の区分に応じた法定償却方法になります）。最初の確定申告書の提出期限までに提出。
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給与支払事務所等の開設届出書
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従業員を雇い，給与の支払を行なうこととなった場合には，給料を支払うこととなった日から１ヶ月以内に提出源泉徴収義務者の事務所となり，源泉徴収番号が発行される。
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源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
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毎翌月１０日納付の源泉所得税額を、常時雇用する人数が１０人未満の場合には半年毎に納付をすればよい特例の申請兼届出書 随時提出。
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